1. マイナ免許証とは——2025年3月に始まった一体化
2025年3月24日、マイナンバーカードと運転免許証を一体化した「マイナ免許証」の運用が始まりました。これは、マイナンバーカードのICチップの中に運転免許の情報を記録することで、マイナンバーカードを運転免許証として利用できるようにする仕組みです（希望者のみ）。
ポイントは、新しいカードが発行されるわけでも、カードの券面に免許情報が印字されるわけでもないという点です。免許情報はICチップ内に電子的に記録されます。従来の運転免許証とマイナ免許証の2枚持ちも、マイナ免許証への一本化も、利用者が選べる形で始まっています。
利用者側のメリットとしては、住所・氏名変更手続きのワンストップ化、更新時講習のオンライン受講、居住地以外の都道府県での更新手続き（経由地更新）などが挙げられています。行政手続きのデジタル化・効率化の一環として位置づけられる制度です。
「券面に情報がない」ことの意味
マイナ免許証は、免許情報が券面に印字されず、ICチップの中にあります。これは利便性の話にとどまりません。本人確認の方法そのものが「目で券面を見る」から「ICチップを読み取る」へと変わることを意味します。この変化が、後述するeKYC・本人確認の実務に直接影響します。券面の目視だけでは免許情報を確認できないため、読取が前提になるのです。
2. なぜ一体化が進むのか——本人確認のデジタル化の流れ
マイナ免許証は、単独の施策ではなく、本人確認をデジタル化・厳格化していく大きな流れの中に位置づけられます。近年、この流れは複数の側面で同時に進んでいます。
- マイナンバーカードの多機能化：健康保険証との一体化に続き、運転免許証との一体化が進んだ。マイナンバーカードが、公的な本人確認の中心的な基盤になりつつある。
- スマートフォンへの搭載：マイナンバーカードの電子証明書機能をスマートフォンに搭載する取り組みも進み、カードを持ち歩かなくても本人確認ができる方向に向かっている。
- オンライン本人確認（eKYC）の厳格化：マネー・ローンダリング対策の観点から、犯罪収益移転防止法に基づくオンライン本人確認は、偽造に弱い方式からICチップ読取を用いる方式へと移行が進められている。
これらに共通するのは、本人確認の根拠を「券面の見た目」から「ICチップの電子証明書」へ移すという方向性です。マイナ免許証は、この大きな転換を象徴する制度といえます。
3. eKYC・本人確認実務への影響
運転免許証は、日本で最も広く使われてきた本人確認書類の1つです。銀行口座の開設、携帯電話の契約、各種サービスの申込みなど、あらゆる場面で「免許証のコピー・撮影」による本人確認が行われてきました。そのデジタル化は、本人確認を行うすべての事業者に影響します。
券面撮影型の本人確認が通用しなくなる場面
マイナ免許証に一本化した利用者は、従来の運転免許証を持っていません。免許情報は券面にないため、「運転免許証を撮影して送ってください」という従来型のeKYC（券面画像＋容貌撮影）では、その人の免許情報を確認できません。事業者は、マイナンバーカードのICチップを読み取る方式に対応する必要が出てきます。
「マイナンバーカード対応」が事実上の必須要件に
健康保険証、運転免許証と、マイナンバーカードへの一体化が進むほど、本人確認の基盤としてのマイナンバーカードの重要性が高まります。オンラインで本人確認を行う事業者にとって、マイナンバーカードのICチップ読取（公的個人認証／JPKI）への対応は、選択肢の1つではなく、事実上の必須要件になりつつあります。
「書類画像を送ってもらう」方式のリスク
券面画像と容貌写真を送ってもらう従来型のeKYC（いわゆる「ホ」方式など）は、生成AIによる精巧な偽造画像や、ディープフェイクによるなりすましのリスクにさらされています。こうした背景から、犯罪収益移転防止法に基づく本人確認は、画像送信型からICチップ読取型へ移行する方針が示されています。マイナ免許証の普及は、この移行をさらに後押しする要因になります。
マイナンバーカードICチップ読取に対応したeKYCへ
Net PeaceのeKYCソリューションは、マイナンバーカードのICチップ読取（JPKI）に対応。券面撮影に依存しない、偽造・なりすましに強い本人確認を実現します。
4. 鍵は「ICチップ読取」——見た目確認からの脱却
マイナ免許証をはじめとする本人確認のデジタル化の核心は、公的個人認証（JPKI）によるICチップ読取にあります。なぜこれが重要なのかを整理します。
JPKI（公的個人認証）とは
マイナンバーカードのICチップには、公的個人認証サービス（JPKI）の電子証明書が格納されています。ICチップ読取型の本人確認では、この電子証明書と暗号技術を使って本人性を検証します。確認の根拠が「カメラに映った券面の見た目」ではなく「暗号学的な証明」に置かれるのが、決定的な違いです。
なぜICチップ読取が偽造・なりすましに強いのか
| 観点 | 券面撮影型 | ICチップ読取型（JPKI） |
|---|---|---|
| 確認の根拠 | 券面画像と容貌の目視・照合 | ICチップ内の電子証明書の暗号検証 |
| 偽造画像への耐性 | 生成AIによる精巧な偽造のリスク | 電子証明書は暗号保護され偽造の影響を受けにくい |
| なりすましへの耐性 | ディープフェイク等のリスク | 券面・容貌の見た目に依存しない |
| 今後の方向性 | 厳格化・限定の方向 | 本人確認の中核として拡大 |
マイナ免許証が「券面に情報を持たない」設計になっていることは、この「見た目確認からの脱却」と方向性が一致しています。本人確認は、人が目で見て確かめる時代から、機器が暗号で検証する時代へ移りつつあるのです。
5. 企業が備えるべきこと——移行期の実務
マイナ免許証の運用開始は始まったばかりで、当面は従来の運転免許証との併存期が続きます。本人確認を行う事業者は、この移行期を見据えて備える必要があります。
- ICチップ読取（JPKI）対応のeKYCを整備する：券面撮影型だけでは、マイナ免許証に一本化した利用者に対応できない。ICチップ読取に対応した本人確認手段を用意する。
- 複数の本人確認パターンに対応する：従来の運転免許証、マイナ免許証、マイナンバーカード、その他の書類——利用者が持つ多様な証明手段に、無理なく対応できるフローを設計する。
- 法令・ガイドラインの動向を追う：犯罪収益移転防止法をはじめ、本人確認に関する規制は移行の途上にある。最新の要件を継続的に確認し、対応を更新する。
- 利用者の利便性とセキュリティを両立する：厳格化は重要だが、手続きが煩雑すぎると利用者が離脱する。スマートフォンでのICチップ読取など、使いやすさと確実性を両立する手段を選ぶ。
- 取得する個人情報を適切に管理する：本人確認で取得する情報は機微性が高い。取得の最小化、暗号化、アクセス管理を徹底し、漏洩リスクに備える。
本人確認の「入口」と「その後」は地続き
本人確認（eKYC）は、サービス利用の「入口」を守る仕組みです。しかし、入口を厳格にしても、その後のログイン認証が弱ければ、アカウントは乗っ取られてしまいます。本人確認（誰がアカウントを作ったか）と、認証（毎回のログインが本人か）は、地続きで設計することが重要です。ICチップ読取による確実な本人確認と、FIDO2/パスキーによるフィッシング耐性認証は、その両輪になります。
6. Net PeaceのeKYCによる本人確認の高度化
Net Peaceは、本人確認のデジタル化の流れに対応する、ICチップ読取対応のeKYCと、その後の認証を守るKeyperを提供します。
Net Peace eKYC——マイナンバーカードICチップ読取（JPKI）対応
Net PeaceのeKYCソリューションは、マイナンバーカードのICチップ読取（公的個人認証／JPKI）に対応しています。スマートフォンのNFC機能でICチップ内の電子証明書を読み取り、暗号学的に本人性を検証するため、券面撮影に依存せず、生成AIによる偽造画像やディープフェイクの影響を受けにくい本人確認を実現します。マイナ免許証の普及によって高まる「ICチップ読取への対応」というニーズに応えます。
Keyper——本人確認の後を守るフィッシング耐性認証
確実な本人確認でアカウントを開設した後、そのアカウントを毎回のログインで守るのがKeyperのフィッシング耐性認証（FIDO2/パスキー）です。本人確認の厳格化とログイン認証の強化を組み合わせることで、「入口」から「日々の利用」まで一貫して守ります。
デジタル化の流れに、確実性で応える
マイナ免許証の開始は、本人確認がデジタルへ移行していく1つの節目です。この流れの中で事業者に求められるのは、利便性を高めつつ、偽造・なりすましに対する確実性を担保することです。Net Peaceは、ICチップ読取という確かな技術基盤の上で、企業の本人確認・認証の高度化を支援します。
本人確認のデジタル化に、Net Peaceが対応します
マイナンバーカードICチップ読取対応のeKYCと、FIDO2/パスキー対応のKeyperで、本人確認から日々の認証まで一貫して守ります。まずは無料相談から。