1. なぜ自治体の情報セキュリティが重要なのか
自治体（地方公共団体）は、住民一人ひとりの極めて重要な個人情報を扱っています。住民基本台帳、税、社会保障、そしてマイナンバー——これらの情報は、住民の生活の根幹に関わるものであり、漏えいすれば甚大な影響を及ぼします。だからこそ、自治体の情報セキュリティは、国を挙げて強化が進められてきました。
この取り組みが本格化する大きな契機となったのが、2015年に発生した、ある公的機関からの大規模な個人情報流出事案です。この事案を受けて、総務省は全国の自治体に対し、情報セキュリティの抜本的な強化を要請しました。その中核となったのが、「三層の対策」と呼ばれるネットワーク分離を軸とした対策です。本記事では、この三層の対策を出発点に、自治体の認証・ID管理がなぜ重要なのか、そしてクラウド時代にどう変わりつつあるのかを解説します。
総務省のガイドラインが基準
自治体の情報セキュリティ対策の基準となるのが、総務省が公表する「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」です。このガイドラインは、社会の変化やサイバー攻撃の動向を踏まえて改訂を重ねており、自治体はこれを参考に自らのセキュリティポリシーを策定・見直しています。
2. 「三層の対策」——自治体セキュリティの基本構造
三層の対策は、自治体の情報システムを、扱う情報の重要度に応じて3つのネットワークに分離する、という考え方です。重要な情報ほど、外部から隔離された安全な領域で扱うことで、情報流出を防ぎます。
| 領域 | 扱う情報（概念） | 特徴 |
|---|---|---|
| マイナンバー利用事務系 | マイナンバーを扱う最も重要な業務 | 最も厳格に分離。情報の持ち出しを厳しく制限 |
| LGWAN接続系 | 住民情報など、自治体の基幹業務 | 行政専用のネットワークに接続。インターネットとは分離 |
| インターネット接続系 | メール、Web閲覧など | インターネットに接続。他の領域とは分離 |
この三層分離により、たとえインターネット接続系がマルウェアに感染しても、重要な住民情報を扱う領域までは被害が及びにくくなります。「重要な情報は、危険なインターネットから切り離す」——これが三層の対策の基本的な考え方であり、自治体セキュリティの土台として大きな効果を上げてきました。
3. クラウド時代に生まれた新たな課題
三層の対策は有効な仕組みですが、時代の変化とともに、新たな課題も生まれています。その最大の要因がクラウドサービスの活用です。
近年、自治体でも業務の効率化やデジタル化のため、クラウドサービスの利用が進んでいます。国も、自治体の情報システムの標準化やクラウド活用を推進しています。しかし、クラウドサービスはインターネットを通じて利用するものであり、「重要な情報はインターネットから切り離す」という三層の対策の前提と、緊張関係が生じます。
この課題に対応するため、総務省のガイドラインも進化しています。ネットワーク分離を維持しつつ、クラウドサービスを安全に活用できるようにするための新たなモデル（クラウドへの安全な接続方式）が示されるなど、「分離」と「クラウド活用」を両立させる方向への模索が続いています。そして、この両立を支えるうえで、認証・ID管理の重要性が改めて高まっているのです。
4. ネットワーク分離だけに頼れない理由
三層の対策の中心は、ネットワークを分離することです。しかし、クラウド活用が進み、働き方が多様化する中で、「ネットワークを分離するだけ」では守りきれない場面が増えています。
- クラウドは「境界の外」にある：クラウドサービスは、自治体のネットワークの外にある。ネットワークで囲って守るという発想だけでは、クラウド上の情報は守れない。
- 正規の認証情報が狙われる：ネットワークを分離しても、正規のIDとパスワードが盗まれれば、そこから侵入されうる。フィッシングやリスト型攻撃は、ネットワークの壁を越えて認証情報を狙う。
- 内部からのリスク：ネットワーク分離は外部からの攻撃には有効だが、内部の職員による不正や、内部で拡散するマルウェアには、それだけでは対応しきれない。
こうした課題への答えとして注目されているのが、ゼロトラストの考え方です。これは、「ネットワークの内か外か」で信頼するのではなく、「アクセスするたびに、誰が・何にアクセスしているかを確認する」という発想です。その中核にあるのが、確実な認証とアクセス管理です。ネットワーク分離という「壁」で守る従来の発想に、「誰が・何に」を都度確認する認証・ID管理を組み合わせることで、クラウド時代にも通用する守りを築けます。自治体のセキュリティは、三層の対策という土台の上に、認証・ID管理の強化を重ねていく段階に入っているのです。
「分離しているから安全」という思い込みに注意
ネットワーク分離は強力な対策ですが、「分離しているから安全」と過信すると、認証・ID管理がおろそかになりがちです。しかし、盗まれた認証情報や内部からのリスクは、ネットワークの壁を越えます。クラウド活用が進むほど、この傾向は強まります。ネットワーク分離と、確実な認証・アクセス管理は、どちらか一方ではなく、両方が必要です。
5. 自治体が取り組むべき認証強化
自治体が、三層の対策を土台としつつ、認証・ID管理を強化するための実務ポイントを整理します。
- 職員の認証を強化する：特に、重要な情報を扱う業務や、クラウドサービスへのアクセスに、多要素認証を導入する。盗まれた認証情報による侵入を防ぐ。
- フィッシング耐性を目指す：職員を狙うフィッシングは、ネットワーク分離を越えて認証情報を狙う。フィッシングに強い認証（FIDO2/パスキー等）への移行を視野に入れる。
- アクセス権を職務に応じて管理する：どの職員が、どの住民情報にアクセスできるかを、職務に応じて適切に管理する（最小権限）。
- 特権アクセスを厳格に管理する：システム管理者などの強い権限を、最小限に絞り、その利用を記録する。
- IDのライフサイクルを管理する：職員の異動が多い自治体では、異動・退職に応じてIDと権限を確実に管理することが特に重要。
- アクセスを記録・監視する：誰が・いつ・どの情報にアクセスしたかを記録し、不正なアクセスを検知できるようにする。
自治体は職員の異動が頻繁で、扱う業務・情報も多岐にわたります。だからこそ、「誰が・何にアクセスできるか」を、異動に追随して確実に管理し、認証を強化することが、住民情報を守るうえで欠かせません。ネットワーク分離という土台に、こうした認証・ID管理を重ねることで、クラウド活用を進めながらも、住民の大切な情報を守ることができます。
6. 住民の情報を、確かな認証で守る
自治体の情報セキュリティは、住民の極めて重要な個人情報を守るという、重い責任を担っています。総務省ガイドラインの「三層の対策」は、ネットワーク分離によってこの責任を果たすための、有効な土台であり続けています。しかし、クラウド活用が進み、攻撃が高度化する中で、ネットワーク分離だけに頼るのではなく、認証・ID管理を強化していくことが、これからの自治体セキュリティには求められます。
その方向性は、「ネットワークの内か外か」だけでなく、「誰が・何にアクセスしているか」を都度確実に確認する、というものです。盗まれた認証情報や内部からのリスクは、ネットワークの壁を越えます。だからこそ、職員の認証を強化し、フィッシングにも耐えられる認証を目指し、アクセス権を職務に応じて管理する——こうした認証・ID管理の取り組みが、三層の対策を補完し、クラウド時代の守りを確かなものにします。
自治体の認証が、ネットワーク分離に頼りきりで、職員の認証やクラウドへのアクセスがパスワードだけで守られていないか——一度点検してみることをおすすめします。住民から預かった大切な情報を守るために、ネットワーク分離という土台の上に、確実な認証・ID管理を重ねていくことが、これからの自治体に求められる備えです。