制度情報について（最終確認日：2026年7月31日）
本記事は、IPAおよび経済産業省が公開している資料を基に作成しています。SCS評価制度の詳細（要求事項・評価基準・費用・開始時期等）は今後変更・詳細化される可能性があるため、最新情報はIPA公式ページ・経済産業省をご確認ください。なお、他フレームワークとの対応づけや、多要素認証・FIDO2・特権ID管理（PAM）等の個別技術は、制度が求める要求事項を満たすための実装・整理手段としてNet Peaceが推奨するものであり、特定の製品・技術・対応関係を制度上の規定として断定するものではありません（「制度上の要求事項」と「当社の推奨・整理」を分けて記載しています）。
なぜ多くの企業がつまずくのか
SCS評価制度の準備を始めた企業が陥りやすい失敗には、共通のパターンがあります。多くは「制度を情報システム部門だけの技術課題と捉える」ことに起因します。SCS評価制度は技術・組織・人の対策を横断するため、進め方を誤ると手戻りが大きくなります。本記事では、典型的な失敗と回避策を整理します。着手前に一度目を通しておくことで、遠回りを防げます。
よくある失敗8選と回避策
失敗1：情シス任せにしてしまう
ガバナンス・教育・委託先管理・経営関与といった非技術の要求事項が抜け落ちます。回避策：経営層・人事・調達を巻き込み、分野ごとに担当部門を割り当てる（対応マトリクスの部門別役割分担を活用）。
失敗2：★4からいきなり狙う
基礎（★3）が固まらないうちに★4を目指し、負荷が過大になります。回避策：原則★3で土台を固めてから★4へ。両者の違いは★3と★4の比較（★4取得ロードマップ）を参照（★3＝26要求事項・有効期間1年、★4＝43要求事項・有効期間3年）。
失敗3：ツール導入で満足してしまう
製品を入れただけで「対応済み」と誤解し、規程・運用・記録が伴わないケース。回避策：ツールは実装手段の一つ。単一製品でSCS全体には対応できないことを前提に、規程と証跡をセットで整える。
失敗4：証跡を後からまとめて作る
評価直前に記録を作成し、日付や実施の実態と合わず信頼性を欠きます。回避策：実施の都度、日付・実施者・承認を記録。可能なものはシステムから自動取得（証跡テンプレ集）。
失敗5：退職者アカウントが放置される
棚卸しの仕組みがなく、退職者や異動者のアカウントが有効なまま残る典型的リスク。回避策：人事手続きと連動した無効化フローと、定期的なアクセス権の棚卸しを実施。
失敗6：MFAを一部にしか適用しない
重要システムの一部が単要素認証のまま残り、フィッシングの穴になります。回避策：適用範囲を一覧化し、フィッシング耐性の高いFIDO2・パスキーへの移行を計画。
失敗7：委託先管理を契約書だけで済ませる
契約条項はあるが、実際のセキュリティ状況を確認していない。回避策：セキュリティ調査票で状況を確認し、再委託先まで管理を求める（委託先管理）。
失敗8：バックアップの「戻せること」を試さない
取得はしているが、リストア試験をしておらず、いざという時に復旧できない。回避策：定期的なリストア試験を実施し記録を残す。ランサムウェア対策として3-2-1ルールを（バックアップ・BCP）。
失敗を防ぐ着手前チェック
- 分野ごとの担当部門を決めたか（情シス任せになっていないか）
- まず★3から始める計画になっているか
- 規程・記録・ログの3点セットで証跡を残す運用になっているか
- 退職者アカウントとアクセス権の棚卸しの仕組みがあるか
- MFAの適用範囲を把握しているか
まとめ
SCS対応の失敗の多くは「範囲の見落とし」と「証跡の後付け」に集約されます。まず自己診断チェックで12分野の現状を可視化し、対応マトリクスで担当と証跡を決め、ギャップ分析で優先順位をつける——この順序が遠回りを防ぐ近道です。ID・認証・アクセスまわりの棚卸しや証跡取得を効率化したい場合は、Keyperのような基盤の活用や、無料診断もご検討ください。